生活保護費 基準引き下げのため 38制度で影響 毎日新聞記事
毎日新聞の東海林さんの記事を紹介します。東海林さんは、新聞労連の委員長も務められた庶民、労働者の立場で記事を書かれる記者です。頑張って取材していい記事を書いてもらえるよう応援したいものです。
http://mainichi.jp/select/news/20130220ddm012010118000c.html
生活保護費:基準引き下げ ３８制度で非受給者影響
教育や福祉、医療関連などの各種支援制度で、生活保護費を削減すると保護を受けていない低所得者層にも負担増をもたらしかねない制度が３８に上ることが分かった。民主党の長妻昭議員が１９日、削減に反対する集会で政府提出資料をもとに公表し、「政府は当初１４と答えたが、後からどんどん増えた。削減を拙速に決めてはいけない」と批判した。
◇教育関連など
長妻氏によると、学用品代や修学旅行費積み立てを支援する就学援助、保育料減免など教育関連５制度が含まれる。このほか養護老人ホームへの入所や障害福祉サービスの負担上限、交通遺児らへの貸付金、公営住宅家賃減免など幅広い制度に及ぶ。いずれも生活保護を基準に利用対象者を決める仕組みで、基準の引き下げで利用できなくなる人が出る。
政府は「（他の制度に）波及しないようにしたい」などとしている。集会は、弁護士や労組などで作る「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションが開いた。【東海林智】
