生活保護に関するとんでもない産経の記事

紹介したくない記事ですが、産経の記事です。
タイトルが、「増え続ける生活保護　不正受給防止の“切り札”廃案　自治体悲鳴「派遣村」契機に申請急増」ということです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/lcl13072921290000-n1.htm

福岡市の保護課の課長にこのようなことを言わせています。

　「不正受給を減らそうと申請者の収入や資産の調査を強化してきました。改正案は、それを制度化するものと期待していた。社会の高齢化で受給者の増加は構造的に避けられず、制度を維持するにも、不正受給を減らさなければならない。一刻も早く施行されることを願っています」

もちろん不正受給は減らさなければいけませんが、もっとやることは一杯あるだろうといいたい。
ケースワーカーを増やして一人ひとりに寄り添った支援をすることや、そもそも生活保護を受給してしかるべき人が受給していない実態をどうにかすることや、行政が、公契約条例に基づいて、ワーキングプアーを生み出さないようにするなど、頑張ってほしい。

こんなコメントを引き出そうとした産経の記者もひどいが、コメントした福岡市の生活保護課の課長は厳しく批判されなければなりません。

相談員Ｎ