最低賃金が14円あがり、全国平均763円に。1000円以上を求めます。

２０１３年度の最低賃金引き上げの目安について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は６日、全国平均で１４円とすることを決めた。これを参考に各都道府県の審議会で議論が始まるが、目安通りなら最低賃金の全国平均は現行の７４９円から７６３円になる。

とのことです。

生活保護との逆転現象の解消が言われていますが、マスコミ各社の記者は、最低賃金レベルや、生活保護基準の金額で生活をする体験をしてみたらいいと思います。マスコミの記者は、おそらくどの業界よりも高級とりなので、そのような生活を想像することもできないと思います。
（良心的な記者は除きます）

大企業を中心とする日本経済界の機関紙である日本経済新聞は、次のような社説を出しています。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58205150X00C13A8EA1000/


「デフレ脱却は賃金の上昇がカギを握る。ただグローバル競争の激化で、とりわけ中小・零細企業は厳しいコスト削減を強いられている。最低賃金やそれに近い水準で人を雇っている、そうした企業の経営が悪化しないか心配だ。」

このように述べていますが、賃金の上昇がデフレ脱却のカギを握るのはそのとおりだと思いますが、中小零細企業に厳しいコスト削減をしいているのは、徹底的な下請けいじめをする大企業の責任だろうし、米軍への思いやりよりも少ない中小企業対策費用だし、消費税の負担などだと思います。

「しかし、こうした政府の介入は、賃金は企業の生産性や収益力の上昇によって上がるという市場経済のメカニズムを損ないかねない。生産性などの伸び以上に賃金を上げることになれば企業のコスト負担が増大する。最低賃金を上げても企業が苦境に陥って雇用が失われれば元も子もない。」

企業の生産性ばかり強調し、利益追求ばかりの大企業をきちんと規制することが政府の役割として求められていると思います。このようなことをいうことに、大企業財界の本音が現れていると思います。

引き続き、最低賃金のアップを実現するために、労働組合を中心とした大きな運動が大切ですね。

相談員Ｎ