シャープ、固定電話新製品に特殊詐欺対応機能を搭載
振り込め対策用の電話機が発売されました。
自分は大丈夫だと思っていたというお年寄りも多いようです。
固定電話の購入者は圧倒的にお年寄りです。
何らかの機能により、詐欺を撃退できればいいですね。
http://japan.zdnet.com/article/35060420/
シャープは、ファクシミリと電話機の新製品として、7つの振り込め詐欺被害対策機能を搭載したデジタルコードレスファクシミリ「Fappy UX-AF90CL」「Fappy UX-AF90CW」、デジタルコードレス電話機「JD-AT80CL」「JD-AT80CW」を2月27日から順次発売する。
固定電話市場は、2014年度見通しで281万3000台の規模を誇る。だが、シャープの調べによると、60歳以上の購入者が30.9％、70歳以上が42.8％を占め、固定電話の購入者の7割以上が60代以上になっているという。これに対して、振り込め詐欺の被害者は60歳以上が17.0％、70歳以上が68.1％以上となっており、固定電話の購入者と合致しているという。
シャープ デジタル情報家電事業本部 モバイルソリューション事業部 事業部長の辰巳剛司氏は「警察庁の調べによると、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2014年には過去最悪の約559億円となっている。振り込め詐欺の電話のほとんどが固定電話にかかってくる。振り込め詐欺などの電話を受けたことがあるという高齢者は5人に1人となっており、電話で悪質な勧誘を受けたことがある人も3人に1人に達している。固定電話を発売するメーカーとして、こうした社会問題の解決に貢献できないかと考えた」と語る。
シャープによると、ある高齢者の家庭に設置された固定電話では、2週間の間にかかってきた電話の20件中18件が勧誘電話であり、そのために、常に留守番電話設定にしているという。結果として、知人が電話をかけても留守だと思ってしまい、すぐに電話を切ってしまうということが起こっている。「高齢者のコミュニケーションにとって不都合な環境となっており、知人や近隣の人たちとの接点が希薄になるという問題も出ている」
拡大する特殊詐欺の被害
詐欺被害者の認識
「自分は大丈夫」でも被害に
今回発売する新製品では、本体の電話帳に登録されていない相手から電話がかかってきた際に、自動でメッセージを流して相手に名前を名乗ってもらうように促す「自動聞いてから応答」、赤色のランプで知らせる「あんしんLED」、通話後に音声メッセージを流して注意を呼びかける「通話後声かけ」、今後の着信を許可するかどうかを選択できる「かんたん通話後番号設定」といった機能を搭載。通話時に自動で警告メッセージを流した後に、通話内容を最初から録音できる「自動通話録音」、非通知の電話は自動で通話を拒否する「非通知お断り」も搭載している。
「怪しい電話に出ないということを徹底した機能を搭載している」
不審な電話やしつこい勧誘電話などの困った電話のあとに、家族や警察、自治体など、あらかじめ登録しておいた相談先にワンタッチで電話をかけられる「あんしん相談ボタン」も用意している。
「被害実例や警察などへのヒアリングによると、振り込め詐欺被害を防止するには、不審な電話に出ないこと、通話内容を録音する、怪しいときはすぐに相談するという対策が有効だといわれている。この3つのポイントについて、機能として実現できないかと考えた。製品を購入した段階からこれらの機能がそのまま使える」
そのほか、高齢者の利用を想定して大型液晶画面を採用するとともに、通話中にワンタッチで受話音量を大きくできる「音量大」ボタンを搭載。子機では「保留／内線」「音量大」といったボタンを通話中でも使いやすい側面に配置するなど使い勝手も追求した。
価格はオープンだが、税別市場想定価格は、子機1台タイプのデジタルコードレスファクシミリのUX-AF90CLが2万8000円前後、2台タイプのUX-AF90CWが3万8000円前後。デジタルコードレス電話機の子機1台タイプのJD-AT80CLが1万6000円前後、子機2台タイプのJD-AT80CWが2万6000円前後となっている。
「量販店に出向いて購入できない高齢者などに対しては、シャープの地域販売店を活用した訴求活動を行うほか、子供や孫からのプレゼント需要の喚起、あるいは動画を活用した振り込め詐欺の危険性についても啓蒙していく。振り込め詐欺被害者の92.4％は、自分は大丈夫だと思っていた、考えこともなかったとしており、その点での認識も高めていく必要がある。今後はこの機能をメインストリームの製品にも搭載してきたい」（辰巳氏）
足立区と共同で社会実験
シャープでは、新製品の効果を検証するため、東京都足立区と共同で社会実験を展開する。
東京都では、特殊詐欺根絶に向けて、東京都のすべての自治体が参加して被害防止に取り組む「特殊詐欺根絶オール東京プロジェクト」を2014年8月に開始。足立区は、同プロジェクトの唯一のモデル自治体となっている。
足立区 危機管理室 危機管理課長 伊藤三津夫氏
足立区 危機管理室危機管理課長の伊藤三津夫氏は「足立区の人口は67万4111人であり、そのうち、65歳以上の人口は16万2806人。ニューヨーク市が展開してきた“ビューティフル・ウィンドウズ運動”を通じて、美しい街が安全な街になるという取り組みを行っている。だが、2014年には足立区内だけで101件、約3億4000万円の特殊詐欺被害が発生しており、被害金額は前年に比べて約10％増加している。まずは今回の社会実験を通じて、犯罪防止の抑制につながることを期待している」とした。
シャープが新製品を100台用意。モニターに参加した100世帯に無償で提供。2015年4～9月の半年間利用してもらい、モニター終了後にはアンケートやインタビューで機器の効果を検証することになる。
足立区では、「機器の効果検証を通じて、補助金の活用などについても前向きに検討したい」とした。シャープでは「ほかの自治体から社会実験の要望があった場合には、個々の案件をそれぞれに判断して、個別対応していく」と述べた。
