岐阜県内社協と愛知のＮＰＯ 食料支援で全国初提携

中日新聞の記事からです。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015032002000062.html


岐阜県社会福祉協議会（社協）や同県内の市社協は四月から、生活困窮者に緊急食料支援の必要があると判断した場合は、フードバンク団体「ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市北区）から送られる食料を提供する。近く岐阜県社協と同法人が協定を結ぶ。都道府県内の社協がまとまってフードバンク団体と提携するのは、全国で初めて。

　四月に生活困窮者自立支援法が施行されると、全国の多くの社協が自治体から委託されて困窮者の相談に応じたり、就労を手助けしたりする。緊急食料支援は同法が定める支援メニューにはないが、当面の食料を買う資金も事欠く生活困窮者は少なくない。相談などの際、緊急食料支援が必要と判断することもあるため、岐阜県社協が独自に調達ルートを模索し、フードバンクにたどりついた。

　社協などに送る個人支援セットは米五キロと調味料、缶詰などの詰め合わせとなる予定。岐阜県社協の片岡秀男事務局長は「今後は困窮者支援が事業の柱の一つになる」と予測する。

　フードバンクは賞味期限が近いなどの理由で、食料関係の企業が売れないと判断した食品を無料で譲り受けて、生活困窮者の支援団体などに無料提供する仕組み。米国が発祥で、近年は日本でも広がっている。

　セカンドハーベスト名古屋は法人設立が二〇〇九年で、東海地方最大のフードバンク団体。昨年はホームレス支援団体や福祉団体などに約五百十トンの食料を提供した。愛知県内の社協などへの提供も始めている。セカンドハーベスト名古屋の本岡俊郎理事長は「今後も自治体や社協などとの連携拡大を働き掛けていく」と話している。

　＜生活困窮者自立支援法＞　生活保護の一歩手前の「第二のセーフティーネット」づくりを目指す法律。生活困窮者を対象に、自治体が相談を受け、その内容に応じて住宅確保給付金の支給、就労の支援、生活困窮者の子どもの学習支援などをしていく。こうした業務は自治体が外部団体に委託してもいい。