愛知県が子の貧困率調査へ 本年度、小中生ら3万5000人
愛知県が、子どもの貧困について調査を行います。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016061202000060.html
愛知県は本年度、名古屋市を含む県内全域の小中学生家庭の生活実態を把握するため、全体に占める生活困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」を調べることを決めた。全対象者の一割に当たる三万五千人に調査票を配布、回収する大規模な調査となる。
子どもの貧困率は、標準的世帯の年間可処分所得の半分(二〇一二年調査で約百二十二万円)未満で暮らす十八歳未満の割合。厚生労働省による三年に一度の抽出調査では増加傾向にあり、最新の一二年調査は六人に一人(16・3%)と過去最悪だった。ただ地域別データはなく、都道府県や政令市では沖縄県しか調査していないことが、本紙の調べで明らかになっている。
愛知県の調査対象は、小学一年は保護者のみ、小学五年と中学二年は子どもと保護者とし、十二月に学校を通じて調査票を配る。一七年三月に集計結果を公表し、情報は市町村にも提供する計画という。
子どもの貧困率調査を全国のほとんどの自治体が実施していない実態を伝えた先月十七日付本紙朝刊の報道内容を受け、愛知県は「すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに育つ環境を整備する」ためには早急の調査が必要と判断し、急きょ、実施を決めた。調査結果は一七年度以降の施策に生かす。