学習支援、消防署も活用 名古屋市の貧困対策事業

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学習支援、消防署も活用　名古屋市の貧困対策事業

　名古屋市は二十五日、子どもの貧困対策として実施している中学生対象の無料の学習支援事業で、二〇一七年度から消防署の会議室を学習会場に活用していく方針を明らかにした。本年度から支援体制を強化したところ、定員を大幅に上回る応募があったため、さらなる受け入れ枠の拡大を進める考えだ。

　学習支援事業は、生活保護世帯やひとり親家庭などの中学生に、無料で学べる場を提供。地域の児童館や生涯学習センターなどを会場に、ボランティアの大学生らが先生役を務め、少人数で自分のペースで学習できる仕組みだ。

　これまで、生活保護世帯とひとり親家庭と別々だった事業を本年度から統合し、受講資格の要件を緩和。会場や定員を約一・五倍に増やした。ところが、六十八会場、八百人余の定員に千三百人以上が応募。四百五十人以上が受講できず、保護者らから拡大を求める声が上がっていた。

　二十五日の市議会本会議で、馬場規子氏（公明）が「夜間も安心して通え、比較的交通の便もいい」と消防署会議室の活用を提案。佐藤正弘消防長が「受講する中学生にとって消防の仕事に親しみを感じてもらうきっかけにもなる。子どもたちの学習と消防の迅速な出動の双方が妨げにならないよう、前向きに検討する」と答えた。

　市消防局によると、学習会場としての会議室の活用は地域活動の延長にあたり消防法などには抵触せず、全十六署を使えば二百人程度の増員が見込めるという。