「養育費の金額低すぎ」 日弁連が新算定方式を提言

「養育費の金額低すぎ」 日弁連が新算定方式を提言

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010795071000.html

離婚して子どもを育てる親が相手から受け取る養育費を巡り、日弁連＝日本弁護士連合会は、今の算定方式では金額が低くなりすぎて、ひとり親家庭が苦しむ原因になっているとして、新たな算定方式を作り、裁判所などに利用を呼びかけることになりました。

離婚した夫婦が子どもを育てる相手に支払う養育費の額は、収入のおよそ４割をベースに算定する方式が、離婚協議の場や家庭裁判所の調停などで使われています。

この方式は、１３年前に裁判官のグループが考案したものですが、日弁連は「金額が低すぎて、ひとり親家庭が経済的に苦しむ原因の１つになっている」として、新たな方式を作り公表しました。

新たな算定方式は、収入のおよそ６割から７割をベースにするとともに、税率の変化や子どもの人数や年齢を反映させるもので、これをもとにすると、今の方式の２倍の額になるケースもあるということです。
日弁連は、新たな基準をホームページで公表し、裁判所などに利用を呼びかけていくことにしています。

日弁連の竹下博將弁護士は「これまでの金額では、子どもが進学を断念するような事態も生じている。適正な養育費を支払うことが貧困問題の改善につながると理解してほしい」と話しています。