セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長声明
セーフティネット住宅における家賃債務保証の在り方に関する会長
http://www.nichibenren.or.jp/a
国土交通省は、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会 新たな住宅セーフティネット検討小委員会中間とりまとめ」(20
高齢者、子育て世帯、障がい者、外国人、低所得者等の住宅確保要
家賃債務保証業をめぐっては、家賃滞納者に対する悪質な取立行為
民間賃貸住宅契約では、56%において家賃債務保証業者による機
このような状況を踏まえ、検討会では、家賃債務保証業の適正化と
しかし、提案内容は、住宅確保要配慮者の居住権保障の観点からは
トラブルの現状や多くの住宅確保要配慮者が社会的に弱い立場にあ
以上のことから、当連合会は、住宅セーフティネットにおいて民間
2016年(平成28年)12月8日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋