家賃債務保証事業者登録制度の大枠固まる
家賃債務保証事業者登録制度の大枠固まる・・・国土交通省 生活弱者が該当企業利用の場合保証料を補助
http://www.zenchin.com/news/20
国土交通省は5日、家賃債務保証事業者の登録制度について検討会
5年毎の更新制にし、登録要件として、一定の財産的基礎を有する
賃借人に対し虚偽告知や誇大広告を行わないなどのルールも定めた
現在国は、高齢者や子育て世帯、障がい者などの生活弱者を受け入
生活弱者専用の住宅に対しては、家賃債務保証サービスの利用に補
住宅セーフティーネット制度は次期国会での審議を経て2017年
登録制度も同じ時期に合わせ開始する予定だ。
適切な業務を行う事業者を登録制度にすることで、利用者・家主が
リクルート住まい研究所(東京都中央区)の宗健所長は「現在では
課題もある。 登録自体が任意であるため、もしも不適切な業務を行っている家賃
契約内容の説明や書面交付等の消費者への対応は、不動産会社が担
今後は法律に基づいた制度構築も検討される必要があると宗所長は