中日新聞の記事を紹介します。

＜世代をつなぐ　１２衆院選＞　生活保護制度見直し論　受給者の実情知って

生活保護を受けている人は怠けていて、パチンコばかりいっているという根拠もない噂（そんな人がいないというわけではありません）に惑わされて、生活保護を切り下げると、国民みんなが不幸になります。

どんな人も健康で文化的な生活を営めるようにする責任が国にはあります。

そのような政治が行われるよう、私たち国民がしっかり見守り、声をあげる必要があります。

経済ではグローバリズムといいますが、国民の権利についても世界を見渡してどんな位置にあるのかをみることが必要ではないでしょうか。

生活保護費がＧＤＰに占める割合をみると、日本は諸外国に比較し、低いものです。
まだまだ投入できますし、生活保護に頼らなくても生きていける社会を、日本の経済力であれば可能なはずです。富の配分がどこかおかしいのでしょう。
こんなときに消費税増税もとんでもありません。

相談員　長尾忠昭