軍事費を減らし、福祉教育に回したほうが、日本の国益だ。

防衛費を増やして、生活保護費を減額ですか。
政治はどちらを向いているのでしょうか。

生活保護費を削減したら、生活保護の受給者だけではなく、様々な公的扶助の支給基準が下げられてしまうことを皆さんご存じでしょうか。

生活保護費は将来的には減少することがいいに決まっています。
庶民が生活保護が必要のない社会を作るためにも、最低賃金を引き上げ、非正規雇用をなくし、社会保障制度を充実させれば、そのような社会を実現することができます。
自民党政権のやり方では、貧困層をどんどん作り出す方向にしかみえません。

また、防衛費を増額するのは、北朝鮮やら、尖閣諸島のことが念頭にあるのでしょうか。
戦争でもする気ですか。そうなったら、日本にとっていいことは全くありません。

平和的な対話な可能になるような施策、例えば、友好都市同士で交流ができる機会を増やすために予算を使うとかしたほうがいいと思います。

軍事費を削って、福祉、教育への運動を一層広げましょう。

相談員　長尾忠昭

http://digital.asahi.com/articles/TKY201301270233.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301270233


 防衛費１１年ぶり増　生活保護は減　予算案、安倍色鮮明

　安倍政権は２７日、２０１３年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の９２兆６１００億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より４００億円増にして１１年ぶりに増やす。一方、生活保護費は１３年度に６７０億円減らす。安全保障を重んじる一方、社会保障は政府の支えより「自助」を求める安倍晋三首相の意向が反映された。

　防衛費は４００億円増の４兆７５３８億円。自衛官の実際の人数（実員）は定員（２４万７千人）を下回って減り続け、現在２２万８千人。１３年度は８年ぶりに２８７人増員する。人件費削減を盛り込んだ現在の防衛計画の大綱を安倍政権が見直すことを前提にした。

　小野寺五典防衛相は２７日、麻生太郎財務相との折衝後、「南西地域の警戒監視で人員が充足できる」と記者団に語り、尖閣諸島周辺の領海、領空に接近を繰り返す中国への対応を強調した。領空侵犯防止のための監視活動や緊急発進をする自衛隊機の整備にも充てる。また、オスプレイ導入に向けた調査研究費も計上。北朝鮮のミサイルや大規模災害への対処能力向上も予算の柱となる。

　安倍晋三首相は「領土、領空、領海を守るため自衛隊の態勢強化に取り組む」と明言しており、防衛力の拡充は政権の既定方針だ。ただ、防衛省は概算要求段階で今年度比１２００億円増を要求したが、財務省は要求額を大幅に削減した。

　一方、海上保安庁の予算は１７６５億円。うち「領土・領海の堅守」枠は今年度比４割増の３６４億円で、巡視船新造や尖閣専従チーム設置など態勢強化に充てる。