高齢者の自立生活をそこなう「生活援助時間短縮」 訪問介護事業所アンケートより

４月の介護保険の報酬改定により、訪問介護の生活援助時間や通所介護の時間の削減等が行われました。

中央社会保障推進協議会が、この改定による訪問介護の時間区分の変化、利用者への影響、さらに訪問介護事業所の経営状況やホームヘルパーの給与について、2012年8月分の影響調査を行いました。

調査は9月から10月の間、東京都、千葉県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、香川県、鹿児島県、青森県、佐賀県、神奈川県の各社会保障推進協議会が、各都府県の訪問介護事業所から抽出調査を実施。

　その結果、上記11都府県の889訪問介護事業所から51,030ケースについての回答があり、結果が報告されています。

　特徴的な結果は
１　ヘルパーの体制では、登録ヘルパーが５７％を占める
２　報酬改定により、生活援助時間は、3人に1人が短縮されています。
３　どのようなサービスが削られたかというと、「コミュニケーション」
　　７０％の事業所が回答。

　多くの国民は、在宅でのケアを望んでいますが、今回の報酬改定により、在宅介護体制が後退しかねない状態になっているようです。
　
　詳細は、大阪社会保障推進協議会のＦＡＸニュースをご覧下さい。
　　　　http://www.osaka-syahokyo.com/fax/1023.htm

相談員　長尾忠昭