相談員研修会（離婚問題）を開催しました。

相談センターでは、2ヵ月に１回程度の頻度で、相談員向けの研修会を開催してきました。
                
昨日2月25日、コープくろかわ店（名古屋市北区黒川）で、名古屋北法律事務所の山内弁護士を講師に、離婚問題をテーマに第10回目の研修を行いました。
                
まず聞くことは、離婚の意思があるのか、相手が応じる気持ちがあるのか。離婚原因は何かなどです。この部分は、法律の知識よりも、共感力と人生経験が大切とのことでした、まずはじっくり話を聞いてあげることが大切のようです。
                
離婚する場合に決めておくことには、お金の問題（慰謝料、財産分与、年金分割）や子どもの問題（親権者を誰にする、養育費や面会をどうするか）、姓の問題があります。
                
離婚を決めるには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があり、裁判離婚では、証拠によって離婚原因があることを立証しないといけないので、ハードルが高くなります。
                
調停や裁判で離婚が成立したときには、役所に届け出が必要です。
                
DVについては、相談があれば、まずは身体の安全を確保することを助言、必要ならばシェルターもあるので、役所の担当窓口にいくことが大切です。
                
その他、日本の離婚事情を、統計を利用して説明がありました。
                
都道府県ごとの離婚率や、景気に応じて離婚率も変動することや、やはり若年者の離婚率が高いことが明らかにされました。
                
以下に、レジュメや資料を添付します。

相談員　長尾忠昭