くらし支える相談センターのブログ

名古屋市北区の暮らしの困りごと相談所。 相談料は無料。お気軽にご相談ください。どこの方でもOK。 電話 052−916−7702(受付時間13時~17時) 名古屋北法律事務所と暮らしと法律を結ぶホウネットの共同運営

全国各地で生活保護基準引き下げに対する審査請求が行われました。

8月から始まった生活保護基準の引き下げに対し、全国の生活保護受給者が立ち上がっています。
基準引き下げは、生活保護受給者だけの問題ではありません。
憲法に規程された文化的で最低限度の生活を守る運動です。
基準の引き下げは、就学援助や市民税の非課税など、様々な分野での基準の引き下げにつながります。
社会保障の全般的な改悪の始まりでもあります。
全国の生活保護受給者の運動をみんなで支援しましょう。

相談員N

「保護費減額」で審査請求
http://www.stv.ne.jp/news/item/20130917191450/index.html

 生活保護費を減額したのは不当だとして、道内の受給者が、道に対

して、引き下げの取消を求める審査請求を行いました。
 請求を行ったのは、道内に住む生活保護の受給者1287人です。政府は、デフレで物価が下がったことを理由に、先月から生活保護費を、3段階に分けて平均6.5パーセント削減することを決めました。
これに対して、受給者側は、「憲法で保障された最低限度の生活ができない」などとして、引き下げの取消を求めています。札幌市手稲区に住む女性は、「自立のための勉強もできない」と訴えていました。請求を受け取った道の担当者は、「適切に対応したい」と話しています。

生活保護費:「減額中止を」 受給者189人が県に審査請求 /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130918ddlk02040067000c.html

 8月から始まった生活保護費の引き下げ中止を求め、県内の受給者189人が17日、県に撤回を求める審査請求を行った。県は50日以内に審査した上で結論を出す。この審査請求は全国規模の行動で、他の都道府県でも行われている。
 生活保護世帯を支援する「県生活と健康を守る会連合会」(青森市、成田保会長)によると、青森市在住の20~40歳の単身世帯の場合、生活扶助基準額が2190円減額され7万3980円となる
 同会が減額の影響を尋ねたアンケートでは「服を買ったり髪を切るお金がなく、人間らしい姿を持続できない」「街頭のあかりで夕ご飯を食べている」「冬も風呂に湯をはらずに、シャワーで我慢しようと思う」などの声が寄せられた。同会は「悩んでいる人が一人でも多く請求できるようにしたい」としている。
 県によると、県内で生活保護を受給しているのは、2万3249世帯の3万285人(6月現在)に及んでいる。【伊藤奈々恵】

生活保護費の引き下げ不当 県内でも76人審査請求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130918/CK2013091802000158.html

 八月から生活保護費が引き下げられたのは不当だとして、全国各地で受給者が行政不服審査法に基づき、引き下げの取り消しを求める審査請求をした十七日、県内では受給者七十六人が県に審査請求を行った。
 審査請求をしたパート従業員坂口佳代子さん(41)=さいたま市見沼区=は次男(16)と長女(8つ)の三人暮らし。坂口さんは足に障害があり、月六万円の収入と障害者年金、生活保護費で生計を立てている。
 県庁で会見した坂口さんは「保護費が月額六千五百円下がり、食費を切り詰めている。次男は専門学校への進学を望んでいるが、応援してあげられない」と声を落とした。
 審査請求を呼び掛けたのは、弁護士や貧困問題に取り組む団体などでつくる「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」(代表・中山福二弁護士)。中山弁護士は「保護費の引き下げは、憲法二五条で保障されている最低限度の生活の切り下げだ」と話す。
 同連絡会などは今後も追加で審査請求し、参加者は約三百人にまで拡大する見通し。 (増田紗苗)

生活保護費:引き下げ 撤回求め審査請求 /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130918ddlk20040061000c.html

 国が8月から生活保護費のうち、食費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準を引き下げた問題で、県内で生活保護を受給している52世帯62人が17日、県に引き下げ撤回を求め審査請求をした。受給者を支援する「反貧困ネットワーク信州」の村上晃弁護士は記者会見で「(減額は)生存権の大きな後退で、命そのものが脅かされる」と批判した。
 審査請求は、同日に全国で約7600人が一斉に行った集団請求の一環。国は生活保護費を削減するため、8月から今後3年間で生活扶助の基準を最大10%引き下げる方針で、約740億円の削減が見込まれる。
 松本市の男性(58)は、過呼吸で職を続けることができず、今年1月から生活保護を受給している。8月以降、月に約1300円が減額されているという。男性は「従来でも食事は多くて1日2食しか食べられない。もっと食事を減らせというのか」と訴えた。【小田中大】

生活保護費:減額、県に撤回求める 受給者が審査請求 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20130918ddlk21040033000c.html

 8月からの生活保護基準引き下げに対し、岐阜、各務原など4市の受給者28人が17日、「生活実態を無視している」として、県に審査請求を申し立てた。
 支援者によると、申し立てた受給者らの減額は月に数百~3000円ほど。県庁で会見した大垣市の男性(61)は「最低賃金を上げず、生活保護費を下げるのはおかしい。弱い者いじめだ」と語気を強め、同市の男性(70)も「(夫婦共に病気で)2人とも働けないのに、どうなってしまうのか」と不安の声を上げた。
 政府は、生活保護のうち日常生活費にあたる「生活扶助」を3年で最大10%削減する方針を示しており、下げ幅は過去最大。審査請求の申立書は同日、全国各地で1万人を目標に一斉に提出された。【加藤沙波】

生活保護費引き下げ、不服審査請求始まる 尼崎市でも提出
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201309/0006344662.shtml

 全国で生活保護費引き下げの集団不服審査請求が始まった17日、兵庫県で最も生活保護率が高い尼崎市でも、受給者64人が県知事あての請求書を提出した。「これ以上保護費を下げられたら生きていけない」「不安で仕方ない」。受給者は請求書を手渡しながら、切実な思いを市の担当者に訴えた。
 支援団体「尼崎生活と健康を守る会」が呼び掛けた。神戸市などの受給者も20日に申請する予定。
 請求に先立ち、尼崎市立中央公民館で集会を開催。電気代を心配してこの夏エアコンを控え、熱中症になりそうになった高齢者や、高校受験を控えた子どもの塾費用を控えざるを得なくなった女性の話が紹介され、同会の浜本喜美子副会長(67)が、引き下げ見直しを求める声明文を読み上げた。
 請求書の提出は、受給者が会場で市の担当者に手渡した。ある男性(65)は「消費税が上がる中、これ以上保護費が下がったら生活できなくなる」と訴えた。別の男性(69)はこの夏故障した冷蔵庫を買い換える金がないといい、「引き下げは不安で仕方ない」と話した。
 生活保護の受給者は増加傾向。今年6月現在、全国で約215万人兵庫県では約10万人に上る。(霍見真一郎、宮本万里子)

生活保護引き下げ反対 県に審査請求
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2013/09/20130917_29209.html

 和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会は17日、ことし8月から始まった生活保護基準の引き下げは不当として、県に不服を申し立てる審査請求を提出した。各都道府県で貧困問題などに取り組む市民団体らが実施する「1万人審査請求運動」の一環。
 政府は生活保護費の核となる「生活扶助」を、3年間で平均6・5%削減する方針を示しており、被保護世帯の96%が対象とされている。
 同日、同協議会の弁護士や司法書士が県庁を訪れ、芝野友樹弁護士が15世帯30人分の審査請求を県福祉保健総務課の担当者に提出した。
 同課によると7月時点で県内の約1万2000世帯が保護を受けている。和歌山市内の受給者の女性も同席し、「消費税も上がることからますます生活が苦しくなる。ぜいたくは言わない。少しでも生活を楽にしてほしい」。芝野弁護士は「決して人ごとではない。誰もが暮らしやすい世の中になれば」と話していた。
 同協議会では引き続き審査請求の申し立てを受け付ける。問い合わせは和歌山合同法律事務所(℡073・433・2241)。

生活保護費:切り下げで審査請求 県に受給者44人 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20130918ddlk41040370000c.html

 生活保護費の切り下げは不当だとして県内の受給者44人が17日、県に不服を申し立てる審査請求をした。全国で1万人規模の請求を目指す運動の一環。
 県内の弁護団は7月に結成。政府は生活保護のうち生活費に当たる「生活扶助」を3年間で最大10%削減する方針を示し、8月に切り下げが始まった。
 弁護団佐賀市内で記者会見し、佐賀市の受給者の40代女性も同席。夫のDV(ドメスティックバイオレンス)で精神疾患になり、息子と家を逃げ出した経緯を説明。息子を施設に預け、昨年3月か生活保護を受け、1人暮らししている。
 女性は「8月の基準改定で保護費が1280円減った。国はデフレを理由に切り下げるが、食費や水道光熱費は下がっている実感はなく、野菜などの価格は高騰し、食べられない状況だ」と訴えた。