生活保護費の住宅扶助費の見直しの動き → 反対です。

ＮＨＫは、生活保護費の住宅扶助について、引き下げの動きがあることを報道しています。実態をまともに見ようとせず、はじめから引き下げありきの議論のようです。

生活保護問題対策全国会議では、10月28日に記者会見を行い、厚労省の調査の欺瞞を告発する予定です。

生活保護対策全国会議のホームページです。

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-221.html


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マスコミ　各位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ご承知のとおり、現在、デフレを理由に史上最大の生活扶助基準の大幅引き下げが進行中で、来年4月に最後の引き下げが予定されています。しかし、この度、私たちが厚労省と同じやり方で試算したところ、2011年と2014年8月では物価は5.1％上昇しており、来年度はむしろ基準を引き上げなければ一貫しないことが明らかになりました。

　そんな中、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会では、年末の予算編成を念頭に住宅扶助基準と冬季加算をめぐる議論が急ピッチで進められています。そこでも検討されているデータは議論を引き下げに誘導するための極めて恣意的な内容であり、物価上昇局面でさらなる削減がされると生活保護利用者の生活の打撃は計り知れません。

　そこで、私たちは、10月28日、厚生労働大臣と基準部会委員の方々に対して、生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出するとともに、11月5日（水）12時30分から院内集会を開催すべく準備中です。

　要望書では、複数の研究者の協力を得ながら、基準部会で検討されているデータの欺瞞性を具体的に明らかにするとともに、院内集会では、当事者アンケート分析を含め多くの当事者の方々の生の声を政治に届けたいと思っています。会見で、その概要について詳しく説明させていただきますので、是非多数ご参加ください。

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ＮＨＫの報道です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/k10015579881000.html

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生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」について支給水準が高いという指摘があることから、厚生労働省の部会で見直しを行うかどうか本格的な議論が始まりました。

２１日は厚生労働省の「生活保護基準部会」が開かれました。
「住宅扶助」は、生活保護の受給者に家賃や敷金などの実費を支給する制度で、上限額は地域によって異なり、単身世帯にはおよそ２万１０００円から５万３０００円余りが支給されています。
支給総額は年々増え続け、平成２４年度には過去最多となる５６００億円を超えるなか、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、ことし５月「低所得者の家賃より２割ほど水準が高い」という試算をまとめ引き下げを求めています。会議では、ことし８月に生活保護を受給している全国のおよそ１０万世帯を対象に行われた調査結果が示され、全体の３０％余りの世帯は上限額とほぼ同じ額の家賃を支払っていることが分かりました。この中には、家賃が割高なバリアフリーの住宅などに暮らす障害者や高齢者のケースや、住宅扶助が支給される受給者に対して上限額いっぱいまで不当に高い家賃を請求しているとみられるケースもあったということです。
部会は今後議論を進め、年内に住宅扶助を見直すかどうか結論を出すことにしています。
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