無年金救済法案が衆院通過

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無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が1日の衆院本会議で全会一致により可決された。参院審議を経て今国会で成立する見込み。

　現行法では、受給資格期間の短縮は消費税率10％への引き上げと同時に施行することになっている。改正案は施行を来年8月に変更する内容。成立すれば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。