支援世帯１３人に１人 子どもの貧困、千葉市が調査 「将来の夢ない」３割

支援世帯１３人に１人　子どもの貧困、千葉市が調査　「将来の夢ない」３割

http://www.chibanippo.co.jp/news/local/362673

子どもの貧困問題で市は、生活保護や就学援助など千葉市の支援制度を利用する世帯の１８歳未満の人数を初めて公表し、およそ１３人に１人、約１万２千人に上ることが分かった。市内の生活保護世帯の子どもの進学率は全国平均を下回り、市の調査に中学３年生の約３割が「将来の夢や目標がない」と回答。市こども家庭支援課は「経済的事情や学習時間の短さなどから子どもが進学を諦めたり、夢を持てなくなってしまう可能性がある」と現状を分析している。

　「千葉市こども未来応援プラン（子どもの貧困対策推進計画）」の策定に向けた実態調査で、支援を受けている世帯を調べ、子どもの数を把握した。調査は、ひとり親家庭や生活保護、就学援助世帯から２千世帯を無作為に抽出して無記名アンケートを実施。回答率は保護者２３％、中高生１５・４％だった。

　中学３年生に将来の夢や目標の有無を聞く問いで、２８・２％が「ない」と回答。保護者の５３・５％、子どもの３４・２％が大学まで卒業させたい（したい）と回答したが、実際に卒業させられる（できる）と答えた保護者は１６・５％、子どもは２０・１％にとどまり、希望と現実に大きな差があることが分かった。

　市内の生活保護世帯と児童養護施設の子どもの高校などへの進学率は、それぞれ８８・９％（全国９２・８％）、９３・８％（同９７％）。高校卒業後の進学率でも全国平均を下回っており、アンケートで一番必要とする支援に、子どもの入学金や授業料の軽減を挙げる声が最も多かった。

　実態調査を基にした計画案には、就学や学習支援の充実、保護者に対する就労・経済的な支援の促進などを盛り込んだ。２０２１年度までに支援世帯の進学率を全国平均以上にすることを目標に掲げ、子どもが健全に暮らせる環境整備や支援につなげる。

　支援を受けるまでには至らないが、経済的に厳しく実態把握が困難な“潜在的貧困”への対応も課題になる。