家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

家賃保証　優良会社公表へ　国交省、悪質業者を排除
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

　国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。
　認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
　国交省によると、最近は１人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年２月時点で、賃貸住宅を借りる人の約６割が保証会社を利用している。
　消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを３０分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。